厚生会の各種事業

給付

病気・けが

健康回復助成金 会員が病気又は負傷のため保険診療を受けたとき
1ヵ月1医療機関につき1,700円(上限)
療養見舞金 会員が病気又は負傷のため継続して15日以上勤務できなかったとき
15日10,000円、以降1ヵ月ごとに7,000円
*6日以上の入院をともなう場合は10,000円を付加
傷害見舞金 厚生会やあらかじめ登録している団体が主催する行事中に会員又は家族がけがなどをしたとき
通院1日1,500円 入院1日2,500円 後遺障害最高500万円 死亡500万円
人間ドック利用助成金 会員が人間ドックを利用したとき
日帰り3,000円(5,000円) 一泊5,000円(10,000円) 
*カッコ内は節目ドック(年度末年齢が45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳)金額は上限

結婚・出産・子育て

結婚祝金 会員が結婚したとき
50,000円
子育支援金 会員・会員の配偶者が出産したとき
60,000円
子育祝金 会員の子が小学校・中学校に入学したとき
15,000円

介護・看護

要介護者等支援助成金 会員・家族が病気又は負傷により介護・看護が必要となったとき
①看護・介護師斡旋機関等から雇用したとき 1日5,000円(7日まで)
②特別養護老人ホームへ短期入所したとき 1日1,500円(7日まで)
③要介護3以上の認定を受けた者を同居により介護しているとき 年度1回10,000円
*①とみなす次の介護保険サービスを利用したとき 年度35,000円まで
 ア 訪問介護 イ 訪問入浴介護 ウ 訪問看護 エ 訪問リハビリテーション
 オ 居住療養管理指導
*②とみなす次の介護保険サービスを利用したとき 年度10,500円まで
 ア 短期入所生活介護 イ 短期入所療養介護

災害・死亡

災害見舞金 会員が災害により住居又は家財に損害を受けたとき
全部焼滅失100,000円 2分の1焼滅失又は床上120cm以上浸水50,000円
3分の1焼滅失又は床上浸水30,000円
死亡弔慰金 会員・家族が死亡したとき
会員100,000円 配偶者70,000円 子50,000円 実(養)父母30,000円
配偶者・子・実(養)父母を除く同居の2親等以内の親族30,000円

自己啓発・自主活動

カフェテリアプラン事業 会員が各自で文化、教養、スポーツ、保養、自己啓発、その他福利厚生活動をしたとき
100~120ポイント(1ポイント100円)の範囲内で利用額を助成
*在会20年を迎えた会員は翌年度に限り30ポイントを割増
所属所厚生事業助成 運営委員が実施機関となって実施した文化、スポーツ、レクリエーション活動、又は、所属所内の職員厚生事業実施機関と協議のうえ実施した厚生活動に助成。
*所属所単位で、カフェテリアプラン(20ポイント)との選択制。
自主活動支援 所属所を超えて構成されたクラブ・サークル等が行う文化・スポーツ活動に対して助成

請求の注意

  • 各種給付を受けるためには、請求が必要です。
  • 請求書は各所属所の厚生会事務担当者にご提出ください。
  • 市町村職員共済組合または公立学校共済組合に加入する会員の「健康回復助成金」は、共済組合から提供される診療情報に基づき給付しているため請求は不要です。ただし、任意継続組合員、福祉医療受給者(ひとり親家庭や重度障害者等で自治体から医療費の助成を受けている者)で自己負担のある方は、請求が必要です。
  • 診療情報の提供に同意されない場合はお申し出ください。
  • 請求は毎月月末まで受付け、翌月15日に給付します(健康回復助成金は11月末まで受付けた分を12月15日に年度1回給付、カフェテリアプラン事業は10月末日まで受付けた分(所属所内での締め切りは10月15日)を12月15日に、2月末まで受付けた分(所属所内での締め切りは2月15日)を4月15日にそれぞれ給付)。
  • 請求期間は事由発生から1年間です。

※締め切り日、給付日が休業日の場合は日にちが前後します。

割引・優待

会員証提示により、厚生会が独自に契約を結ぶ施設で割引・優待が受けられます。

退職後の備え

相互扶助支援積立金 保険会社(幹事会社=日本生命保険相互会社)に管理・運用を委託した企業年金制度によるもので、毎年4月の給料月額の0.6%を毎月積み立て、積立期間中の運用益を付利して退会時に給付します。
療養経費積立金 退職互助制度の加入者に認められた任意加入の確定拠出型の企業年金です(引受会社=日本生命保険相互会社)。 在職中から毎月保険料を積み立て、運用し、10年年金または一時金として受け取ります。
退職互助制度 退職後の医療、健康、生きがいに備えた制度です。
退職後の10年間、万一の入院から風邪や虫歯といった日常の通院費用まで保険診療費の自己負担分をカバーする医療給付金事業を柱に、慶弔給付や文化・スポーツ行事を行っています。